昨日、27日は、熊野みんなの家で、合併問題について、自由に話し合った。
行政は、意図的に？、情報を流そうとしないのだろうか。
平成17年度についていえば、経常収支比率でいえば、全国約1800ある市町村の中で、
新宮市は、ワースト51位になる。
負債の額は、約380億円
住民一人当たりに換算すれば、113万3千円
これまで、いろんな人と話し合った感触では、
合併に賛成という人は少ない
一方、反対とはっきり声をあげる人も少ない
情報が少ないという理由もあるだろうが
自ら、情報を集めて、コミットしようとしないという面もある
議員の中にも、心情では合併に反対だけど、合併協議会の設置には賛成という人がいる
斯く言う私自身、コミットすることにした
話し合いの会を開くだけでなく
街角に立って、ハンドマイクで、行政が流していない情報を伝えようと思う
賛成の側から反発が来るのは予想される
しかし、合併推進のパンフレットに謳っている
『生活者の視点に立つ「地方政府」の確立』を進めるということは
住民が積極的に、行政にかかわることであろう
以下は、地元紙に投稿した原稿
投稿 合併について教えてください
先日行われた、那智勝浦町と新宮市の合併協議についての住民説明会に於いて、那智勝浦町が資料を配布しました。
資料によれば、「合併の背景と目的」として、国が地方分権の推進を図っていることを第一番目に挙げています。そして、地方分権が進むと「生活者の視点に立つ『地方政府』の確立」になるとしています。
では、地方分権、生活者の視点に立つ地方政府の確立の為には、合併が不可欠なのでしょうか？ あるいは、合併は、本当に地方分権、生活者の視点に立つ地方政府の確立になるのでしょうか？
国の言う地方分権とは、具体的にどういうことをさすのでしょう？ 日本の地方政府（自治体）は、経済的に分権しているのでしょうか？
地方自治体の実情は、「三割自治」と言われています。地方分権と言いながら、日本の地方自治体は、歳入の多くを、国からの交付金・補助金に頼っています。国も地方も借金を抱え、税収も少なくなり、地方に交付するお金が足らなくなったから、交付金を減らすために、合併を進めているのが本音ではないでしょうか？
実際、合併すれば、「効率化効果」として、国からの交付金の額が減ります。
総務省の資料によると、合併後10年目で、平均8.7％の効率化を見込んでいます。普通建設事業費について言えば、19.9％の減額を見込んでいます。平成22年３月31日までに合併すれば、特例制度として、５年間減額しないだけです。６年後には、減額が始まります。
山口市が合併後に出した文書には「合併後も引き続き厳しい財政状態となっているのが現状」とあります。また、2006年の鳥取県議会での発言では、「鳥取市が合併後行った市民アンケートによると、70％の市民が『合併して良くなったことはない』と回答した」とあります。
説明会は、質疑応答の時間があまりにも少なく、納得のいくものではありませんでした。効率化とは、業務低下になるのではないでしょうか？合併した他の自治体の住民の生の声を聞いているのでしょうか？ 合併しても、６年後には、交付金の額が減ります。行政職員の数も減ります。特例債は利子つきの借金です。これらが、生活者の視点に立つ地方政府の確立にどうつながるのか、行政の方あるいは合併について詳しい方にお願いします、ありのままの情報と意見をお聞かせください。
